会社設立を考える

会社を設立したら、諸官庁へ届け出が必要となります

会社設立で必ず必要な費用は次の３つの項目になります。公証人役場に支払う定款認証費用（収入印紙代四万円、定款認証手数料五万円、謄本手数料）定款認証の為にかかる費用は、全国の公証役場で全て共通です。登記所(法務局)に支払う登録免許税（法務局に支払う登録免許税、出資金の１，０００分の7。ただし、十五万円に満たない時は申請件数１件につき十五万円）となります。

会社設立後の諸官庁に申請する為の費用は、謄本や印鑑証明を取得する為の印紙代のみです。そして会社の維持費は、最低額として毎年、法人住民税（年間７万円）と決算公告掲載費用があります。決算公告費用は、会社のホームページを作ってしまえばホームページでの告示で問題ありませんので、官報掲載費用（年間６万円位）が不要となります。当然ですが利益が出ればそれなりに法人所得税がかかります。

会社設立サポートの専門家は数多くありますが、手続きの手数料は、１０万円〜（登録免許税１５万円および公証人に支払う手数料が別途必要）となっているようです。この手数料には、類似商号の調査、目的適法性の調査、定款の作成および定款認証の代行、設立登記の申請書類作成および設立登記の申請、設立後会社謄本の取得まで含んでいる所が多いようです。