会社設立を考える

会社設立の手続き。類似商号の調査〜印鑑証明書の取得まで

まず会社の決算期を決めます。次は役員に関する事項を決めていきます。監査役は不要ですので、役員が取締役の１名のみでも構いません。資本金は株式会社でも１円以上で設立が可能になりましたが、出資者が複数いる時は資本金に対して、どの割合で出資するのかも決めておきましょう。そして、ここまできたら、本店の本店所在地は具体的に決めておいたほうがいいでしょう。

定款（ていかん）とは会社の憲法ともいえるもので、記載され定められたことは法的な効果を持ちます。また、会社の基本ルールを定めた物でもあります。定款は発起人全員で作成し、全員が署名押印して公証人役場で認証を受けて初めて法的な効力を持つことになります。注意点は、定款を作成する上で一定のルールが存在しますので、それに沿ったものでないと公証人役場での認証が受けられません。

定款が出来上がったら公証人役場で認証を受けますが、定款の認証は設立の登記を申請する法務局に属する公証人にしてもらいます。突然行っても、公証人が不在の場合もありますので、あらかじめ電話などで定款の認証の旨を伝えて予約しておくとよいです。公証人役場には発起人が複数いた場合でも全員で行くのが原則ですが、委任状があれば代理人が定款の認証を受けることができます。