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指定管理者制度においては、指定管理者は地方自治体に対し事業実施の状況を報告し、地方自治体はそれを確認すること（モニタリング）が義務付けられています。一方、管理の現場を見ると、地方自治体および指定管理者がモニタリングのためにいたずらに労力を費やすことは、現実的ではありません。
そのため、パブリックビジネス研究会では、実用面から見て、自治体が最低限行うべきモニタリングの基本的な考え方とその具体的な項目、および実施方法を指針として整理しました。
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また、�蟷杏�総合研究所では、モニタリングにおいて重要な情報となる利用者満足度を簡便に収集し、分析できるツールとして「PBボード」をご提供しています。PBボードに登録している施設利用者には、指定管理者からメールマガジンが送られるとともに、施設利用者にあたって、指定管理者への要望が投稿できるシステムなどをご用意しています。
今後、こうしたツールが活用され、指定管理者と施設利用者が相互にコミュニケーションし、よりよい施設管理のあり方が議論できる環境が整備されることが期待されます。 |
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公共施設利用者満足度評価システム
サービスのご利用等のご相談については、下記までお問い合わせください。
＜PBボード事務局＞
TEL：03-3277-0784 E-mail：moni@mri.co.jp |
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