会社設立を考える

新会社法とはどこが変わったのでしょうか

会社の名前、本社住所、業務の内容を決めます。そして会社の名前、事業目的が使用できるかどうかを法務局で確認します。すでに登記されている会社と同名、同業の会社でも設立は可能ですが、設立後に問題にならないように事前確認をしておいた方が良いです。定款（会社のルール）を製作します。定款は公証人の認証を受けないと法的に有効になりません。

出資金を株式会社設立の企画をする個人の口座に振り込みます。つまり、資本金を自分名義の口座に自分名義で振り込み、通帳の表紙と1ページ目、上記払い込みをしたページのコピーを取ります。次に払込証明書を作成して、上記のコピーを一緒に綴り、書類の継ぎ目に会社代表印を押します。さらに議事録や申請書など、設立登記の申請に必要な書類を用意します。

資本金払込みを完了した後、2週間以内に法務局へ登記の申請をします。会社設立の申請には多くの書類が必要となりますので、事前にしっかりと用意しておく必要があります。申請が通過すると、あなたの会社が誕生することになります。そして会社の成立日は「登記申請をした日」となりますので日どりを考えていくと良いでしょう。